2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
○中山（展）委員 是非こちらもよろしくお願いいたします。 さて、デルタ変異株の猛威が大変深刻になってまいりました。今次の緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置は、夏休みやお盆の人流を考慮し、デルタ株による感染急拡大とワクチン接種の進捗の時間軸を鑑み、社会経済活動の制約をお願いしたものと考えます。 政府が考えるワクチン接種の巡航速度、一日百二十万回、十一月にはワクチン接種を希望される方の二回接種を終えるとの
○中山（展）委員 是非こちらもよろしくお願いいたします。 さて、デルタ変異株の猛威が大変深刻になってまいりました。今次の緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置は、夏休みやお盆の人流を考慮し、デルタ株による感染急拡大とワクチン接種の進捗の時間軸を鑑み、社会経済活動の制約をお願いしたものと考えます。 政府が考えるワクチン接種の巡航速度、一日百二十万回、十一月にはワクチン接種を希望される方の二回接種を終えるとの
○中山（展）委員 すばらしい大会にするために、引き続きよろしくお願いいたします。 五輪大会は、先進技術また技術革新のショーケースとも言われますが、反面、近年の五輪開催はサイバー攻撃の標的にもされ、厳重に警戒されていることと存じます。 他方、先般の英国のシンクタンク、ＩＩＳＳ、英国国際研究所の報告書によれば、我が国のサイバーセキュリティー、デジタル安全保障について、民間の取組も含めて最下層グループ
○中山（展）委員 自由民主党の中山展宏でございます。 今日は、貴重な質問の機会をいただいて、誠にありがとうございます。 まず、東京オリンピック・パラリンピック競技大会について伺いたいと存じます。 開催の是非を始め様々な御意見もあり、少なからず不安を感じられる方がいらっしゃる中での大会開催となりました。新型コロナウイルスに翻弄され、出場選手はもとより、選手関係者やスタッフ、ボランティアの方々、スポンサー
○中山（展）委員 我が国が米国と安全保障の同盟国であり、中国に近接し隣国であり、今後の米国の対中戦略にとって要衝であるからこそ、バイデン大統領は各国首脳に先駆けて菅総理を迎え、安全保障と経済の両面から話し合われたのだろうと拝察をいたします。その上で、中国の覇権的な挑戦に対して、我が国と米国の自由民主主義国家が協働すべきアジェンダが確認されたと考えます。 そこで、今日は、国家安全保障局、ＮＳＳ経済班
○中山（展）委員 是非、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の地域指定は、感染対策に即した人流の制御や行動変容のためだと存じますので、その点を強調して、繰り返しアナウンスをお願いをしたいと思います。 次に、先般の日米首脳会談について伺いたいと思います。 菅総理とバイデン大統領の、初の対面での首脳会談は、とても意義のあることだと存じます。共同声明では、安全保障上の重要分野、半導体などのサプライチェーン
○中山（展）委員 自由民主党の中山展宏です。よろしくお願いいたします。 まず、蔓延防止等重点措置の実効性に係る移動の制約についてお伺いしたいと思います。 昨日から蔓延防止等重点措置は十都府県に適用が広がり、大阪、東京では緊急事態宣言を要請される運びとなりつつあります。 私の地元神奈川県川崎市も今次対象となりましたが、日常の行動範囲というか、生活圏と蔓延防止措置の対象地域が必ずしも一致しているわけではありませんから
○中山（展）委員 ありがとうございました。 三年前に、この委員会でエストニアに視察に伺いました。エストニアは、先ほど先生から御開陳があったように、ｅガバメントが大変進んでおりますが、その一方で、向こうの政府のＩＴ担当の方がおっしゃっているのには、リアル、アナログな部分、対面、書面の部分も残さざるを得ないということをおっしゃっていました。デジタルを担当する方とアナログを担当する方になってしまうので、
○中山（展）委員 ありがとうございます。 次に、三宅先生に伺います。 社会的弱者支援、リテラシーの視点から、誰一人取り残さない、全ての人を包摂する、多様な価値観をインクルージョンする上でのデジタル化について大切にすることは何か、先生の方から御示唆いただければと思います。
○中山（展）委員 四人の参考人の先生方、今日は、貴重な御講話を賜りまして、本当にありがとうございました。 個人情報保護を大前提に、デジタル化、データネットワーク化を構築し利活用することで、行政機能を向上させる、暮らしや社会経済に役立てるという方向性については、我が国において遅れた感があるぐらいですが、コロナ禍の非接触、移動制限を踏まえた対面、書面、押印からのＤＸは時代の要請だと思います。 そこで
○中山展宏君 自由民主党の中山展宏です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられました方々へ衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々に心からのお見舞いと、現在入院、療養を行っている皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます
○中山（展）委員 ありがとうございます。 私も影響は出ていないと拝察をしております。いわゆる軍民融合であったり、デュアルユースですね、軍民両用技術に係る機微な先端基盤技術や知的財産、営業秘密の流出を防ぐための経済安全保障政策を実体化することで、かえって本邦企業や日本市場の信認が高まって投資を後押しする、今、世界の潮流はそうなってきているんだと思います。今後もしっかりこの外為改正法の運用をしていただければと
○中山（展）委員 ありがとうございます。 大臣からお話しいただいた改正外為法、六月七日から適用されております。外資規制のいわゆる強化でありますけれども、外国人投資家が我が国の安全保障上重要な日本企業へ出資する際、政府に対して事前に届出が必要な出資比率の基準を、一〇％以上から一％以上へと厳格化をさせていただいておりますけれども、当初、この規制の厳格化は投資家の日本株離れが懸念されておりましたが、とりわけ
○中山（展）委員 おはようございます。自由民主党の中山展宏でございます。 きょうは、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 私の方からは、経済安全保障の視点からお尋ねをさせていただきたいと思います。 先般、今国会の所信表明演説で総理は、経済安全保障の観点から、政府一体となって適切に対応していくとおっしゃられました。 経済安全保障は、経済活動を安全に行える環境という従来の意味、例えば食料安全保障
○中山大臣政務官 お答え申し上げます。 国際的に企業に対する人権尊重を求める声が高まる中、国連人権理事会でビジネスと人権に関する指導原則が支持をされ、またＳＤＧｓの目標達成に当たり、人権の保護、促進は重要な要素と位置づけられていることから、日本としてもビジネスと人権に積極的に取り組む必要があると考えております。 このため、ビジネスと人権に関する関係府省庁間の政策の一貫性確保や連携の強化を促すため
○中山大臣政務官 お答え申し上げます。 四月二十一日付の国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国際農業開発基金並びに世界銀行、そして国連世界食糧計画、ＷＦＰによる共同ステートメントにおいて、感染拡大が食料のサプライチェーン全体に支障を来し、世界の食料安全保障、特に最貧国の人々の生活を打撃することになる旨が指摘されております。途上国の食料安全保障の確保に向けた対応が重要と認識しております。 こうした状況を踏まえ
○中山大臣政務官 お答え申し上げます。 済みません、食料危機のおそれの件で……（阿久津委員「食料危機ではなくて、金融状況の話なんです」と呼ぶ）まず財務省の方から……（阿久津委員「ＩＭＦ、国際通貨基金とかですね、日米欧の」と呼ぶ）出していますね。そうですよね、失礼しました。
○中山大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ユネスコは、表現の自由及び情報へのアクセスの観点から、ジャーナリストに関する取組を行ってきております。 例えば、昨年四月の執行委員会において、アズレー事務局長は、報道の自由はディスインフォメーション及びネットでの憎しみの拡散と戦いであり、ヘイトスピーチとネット上のディスインフォメーションに関する国連全体としての取組にユネスコも関与していく
○中山大臣政務官 お答え申し上げます。 世界各国におけるインターネット上でのデマ、フェークニュース等には、それぞれの国がプラットフォーム事業者と協力して対処することが基本と認識しておりますが、それら全てを外務省が網羅的にチェックすることは困難であります。 その上で、主要な外国メディア等において著しく事実と異なる日本関連情報が見られる場合には、正確な情報を積極的に発言するなど、適切な対応に努めてきております
○中山大臣政務官 先生御指摘のように、日米デジタル貿易協定第十七条第一項において、自国でのソフトウエアの販売や流通等の条件として、ソースコードに加え、アルゴリズムを開示することを原則として要求してはならないことを規定しておりますが、同時に、同協定第十七条二項において、一方の締約国の規制機関又は司法当局が調査、検討、検査、執行活動又は司法手続のためにソースコード及びアルゴリズムの開示要求を行うことを妨
○中山大臣政務官 お答え申し上げます。 中曽根委員におかれましては、ユニセフでの議員活動に大変汗をかかれておられると承知をしておりますので、心強く思っております。 今御質問いただいたＯＤＡに関してですが、現在、新型コロナウイルスの感染が世界各国に急激に拡大し、更にそのスピードが加速しておりますが、グローバルな人の往来が経済活動を支えている現代においては、それぞれの国や地域の取組だけでは不十分であり
○中山大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在、我が国国内において新型コロナウイルス感染症が急速に拡大している状況を踏まえれば、国内でのさらなる感染拡大を防ぐことが最重要課題であります。 ただ、同時に、グローバルな人の往来が経済活動を支えている現状においては、それぞれの国や地域の取組だけでは不十分であり、情報や知見の共有、技術協力、物資支援、水際対策など、感染拡大防止対策を国際的
○大臣政務官（中山展宏君） おはようございます。外務大臣政務官の中山展宏でございます。 私は、本年一月、東ティモールに訪問し、日本政府による対東ティモール支援二十周年記念行事に出席をいたしました。東ティモール側からは、これまでの日本の支援に対する謝意が繰り返し表明され、二十年間にわたる国づくりを通じて両国が深いきずなで結ばれていることを実感いたしました。 日本のＯＤＡは、開発途上国の安定と発展を
○中山大臣政務官 御質問ありがとうございます。 先生が政務官につかれておられるときに、「地方を世界へ」プロジェクトを始め、地方連絡推進室に大変心をかけていただいて、御尽力されたと承知をしております。 引き続き、外務省では、地方連携推進室を中心として、外交を推進していく上で重要なパートナーである地方自治体とともに地方創生に取り組んでいるところであります。その中でも、先ほど大臣がお話しされましたように
○中山大臣政務官 お答え申し上げます。 昨日、四月三日、四日に予定しておりました第六回の国際女性会議ＷＡＷ！、これは東京で開催される予定でありましたが、それが延期となりました。約一カ月前での御判断だったと思います。 いずれにしても、我が国としては、国連による適切な判断に資するように、新型コロナウイルスにかかわる状況を、緊密に連携をとりながら情報を提供しているところであります。
○中山大臣政務官 お答え申し上げます。 京都コングレスの事務局である国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣとの間では、日ごろから緊密にやりとりを行っているところであります。 理事御存じのとおり、京都コングレスの主催者は国連であり、開催については最終的に国連が判断することとなります。我が国としては、国連による適切な判断に資するよう、新型コロナウイルスに関する我が国の感染状況や拡大感染防止のための取組について
○中山大臣政務官 お答え申し上げます。 いわゆる漁業権の問題を含め、安保理決議の完全な履行は重要であります。 専門家パネルによる報告書の中において、この安保理決議の実施状況を包括的に分析し、個別の違反事例に対する具体的な調査結果をまとめたものであると承知しておりますが、報告書の個別具体的な内容の一つ一つについてはコメントすることは差し控えますが、昨年九月の中間報告書の指摘については、累次の安保理決議
○大臣政務官（中山展宏君） 外務大臣政務官の中山展宏でございます。 日米同盟の強化、日ロ間最大の懸案である北方領土問題への取組等の重要課題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。 小西委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○中山大臣政務官 お答え申し上げます。 報道は承知しておりますが、その一つ一つについて政府としてお答えすることは差し控えさせていただきたく存じます。 その上で申し上げれば、我が国は、従来から一貫して、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すとの考えであり、その方針に何ら変わりはございません。 拉致問題の解決に向けては、我が
○中山大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました中山展宏でございます。 拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる安倍内閣の最重要課題であります。茂木外務大臣を補佐し、一日も早い全ての拉致被害者の帰国実現に向けて最善を尽くす所存です。 渡辺委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。
○中山大臣政務官 お答え申し上げます。 我が国は、従来から一貫して、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すとの考えであり、その方針に何ら変わりはないと考えております。 拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、安倍総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意でございます。 御家族も御高齢
○中山大臣政務官 外務大臣政務官の中山展宏でございます。 日米同盟の強化、日ロ間最大の懸案である北方領土問題への取組等の重要課題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。 菊田委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○中山大臣政務官 お答え申し上げます。 世界最大の日系社会を抱え、伝統的な友好関係にあるメルコスールは、域内ＧＤＰ約二・五兆ドル、域内人口約二・六億人であり、我が国にとって同地域との貿易・投資関係のさらなる強化は重要と考えております。 メルコスールとの関係構築のあり方については、我が国がかかわるほかの通商交渉やメルコスール側の通商政策をめぐる動向などを考慮しつつ、これまでもさまざまなやりとりを行
○中山大臣政務官 日米貿易協定では、昨年九月二十六日の日米共同声明に沿って、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの内容が最大限として交渉を行ってまいりました。 他方、異なる相手との交渉において譲許できる限度が異なることは当然であり、全ての交渉においてＴＰＰと同じレベルの譲許内容であればいいという考えではございません。 農産品を始めとして、守るべきところは守るということを前提
○中山大臣政務官 ＲＣＥＰについては、ほかの経済連携協定交渉と同様に、攻めるべきは攻め、一方、農産品を始めとして、守るべきは守り、我が国の国益を確保する観点から、しっかりと交渉してまいる所存でございます。
○大臣政務官（中山展宏君） おはようございます。外務大臣政務官を拝命いたしました中山展宏でございます。 様々な外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしてまいりたいと存じます。 特に、担当であるアジア大洋州、南部アジア諸国との関係強化に努めます。また、国連外交、安全保障、経済外交、在留邦人の安全確保、国際的なテロ対策に取り組んでまいります。 北村委員長を始め、理事、委員の先生方の御支援と